介護業界の人手不足の原因は、低賃金だけでなく近寄りがたい介護へのイメージ!?

人手不足と聞いて想像する業界はいくつかあると思います。その中でも多くの人が人手不足をイメージするであろう介護業界。それだけ多くの人が人手不足を実感しているのにも関わらず、そして国が問題解決に乗り出しているにも関わらず一向に前に進まないのはなぜなのでしょうか?そんな介護業界の人手不足について、新しい問題点から考えていきたいと思います。

 

高齢者増加による介護業界自体の需要アップ

 

高齢者の医療の確保に関する法律では、前期高齢者が65歳から74歳後期高齢者が75歳以上となっています。65歳以上を高齢者とするなら、2000年には2000万人、2010年には3000万人、2020年には3500万人になると言われています。ちなみに訪日外国人数は、2000年には480万人、2010年には860万人、2020年には4000万人になると言われています。

2025年には高齢者向け市場は100兆円を超えると言われています。高齢者向け市場は大きく分けて医療/介護/生活の3つがあります。その中でも生活市場が50兆円を超えると予想されています。そして、介護市場は2017年で10兆円、2025年で15兆円です。

これだけ見ると高齢者向けのサービスの市場がとても大きいことは分かると思います。そして、今後も見守りサービスや認知症解消の薬、関節具などあらゆる技術が駆使されて、高齢者が若者と年齢差関係なく暮らせるようなサービスが増えてくると思います。しかし、現在の状況ではそんな日が来るのを待つ前に多くの若者に高齢者を支える負担がかかってしまいます。では、そんな市場の大きい介護市場はなぜ人材不足に陥るのでしょうか?

 

 

市場が大きく注目されている介護市場はなぜ人手不足に陥るのか?

 

人手不足に陥っている原因として良くあげられるのは低賃金です。2016年に総務省が発表したデータによると、介護施設職員(介護士)の平均年収が約310万円となっています。ここから税金や年金や健康保険など合計約50万円が天引きされえるので実際の手取り額は年260万ほどになる。

低賃金になってしまう理由としてあげられるのは、高齢者が一気に増え需要も急激に増えてしまったことが考えられる。そのため、国からも国民からも介護士の重要性に気づいたときにはまだまだ立場の低い仕事であったのだ。

そのため、厚労省も介護職員の資格制度を見直すことを検討している。

 

 

政府の取り組みで変わる介護業界の課題の低賃金

 

現在、国家資格には「介護福祉士」や「介護職員初任者研修」があります。見直しがされているのが、専門性が高い順に「介護福祉士」「研修等を修了し一定の水準にある者」「基本的な知識・技能を有する者」という風にに質を高める基準を設けようというものです。

これによって政府は、介護職へのハードルを下げ若者ではなく主婦層や高齢者が資格を取りやすいようにしようという狙いがある。しかし、これでは一時的に買い越しが増えてもかえって賃金が下がってしまい長くは続かないと思われる。

これとは別に政府は、外国人が日本で資格を取り日本で介護職に就けるようにする法整備をしようとしているが、まだまだ言語の壁や風俗業界との連動の可能性を考えあまり前には進んでいない。

 

 

政府の施策でも変わらない介護職の低賃金化、果たして人手不足は低賃金が原因?

 

政府が危機感を持って対応に勤しんでも変わらない介護職の低賃金問題。果たして介護業界の人手不足問題の原因は低賃金なのでしょうか?少子高齢化とは言っても、若者(15歳未満)は約1440万人います。その若者が今後介護職につきたいと思うようにさせることの方が長期的に見た介護業界の人材不足を解決する方法になると思われます。そう考えても多くの若者は現時点で介護職に就きたいと思う人はかなり少ないと思われます。

ということは、「介護業界 人手不足」「介護 辛い」「介護 低賃金」「介護 辞めたい」「介護 自殺」などどマイナスイメージがネット上に広がっていることが最も問題なのです。

まず実際の労働環境やなぜやっているのかなど、現場の声がわかるようなメディアが増えてこればもっとイメージは変わってくると思われます。実際の声が聞こえてこない限り、良いも悪いも判断できなく人間は知らないことには恐怖を覚えてしまいます。

メディアだけでなく介護業界と若者などがもっと身近に触れ合える環境を作るべきではないでしょうか?キッザニアのような職場体験をもっと活発に行っていくことが重要なのかもしれません。