2009年に設立・サービス開始をしたライドシェアリングサービスのUber。サービス自体はタクシーのようだが、明らかに既存のタクシーと違う点があります。また、その点が世界を変え暮らしのあり方を変えていくことになったのです。そんなUberが変えた働き方とは一体どんなものなのでしょうか？
大流行のシェアリングエコノミー
シェアするサービスで成功しているのはUberに限ったものではありません。Uberは車のシェアですが他にも宿泊スペースのシェアのAirbnb、他にも駐車スペースや自転車のシェアリングなどの、シェアリングエコノミーと呼ばれるサービスを行うベンチャー企業が続出しています。シェアリングはレンタルよりも密度が高く(広範囲でサービスが展開されているのにも関わらず直ぐにサービスにありつける)安い(多くの人とシェアすることで1回1回のサービス利用料を安く抑えてもビジネスが成り立ちます)のがメリットです。もともと空いていたり使っていない物を貸し出せるようになるので、貸主も「商売」と言うより「小遣い稼ぎ」感覚でやってる人がいるのも安くなる理由の一つです。
法の壁
「Uber？車じゃなくて配達でしょ…？」もしかしたら"Uber"といえば"Uber EATS"を思い浮かべる人もいるかもしれません。実際日本でのUberの展開規模はごくわずかです。アメリカではタクシー業界を脅かすような規模で利用され、シンガポールでは（UberよりもGrabが使われていますが）安く、市民の足として広く利用されています。日本ではなぜ見かけないのでしょうか？
Uberは一度日本でライドシェアを福岡で始めようとしたことがあります。「みんなのUber」そう名付けられ指導したサービスであありましたが、国は「白タク」に当たるとして禁止しました。なぜ「白タク」という理由で禁止されてしまったのでしょうか？
第一条 この法律は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）と相まつて、道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、道路運送の利用者の利益を保護するとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。 引用元：道路運送法 - 国土交通省
要するに、道路運送（タクシーなど）の仕事は適正にすべき、乗る人の利益は保護して、発達させて、福祉の増進を目的とする。ということ。しかし、本音は認可してない人を排除してちゃんと税金を納める事業だけ認可して、その事業を保護して収入源にしたいという考え方があってもおかしくはありません。同じようにAirbnbも民泊法によって規制を受けています。しかし国はこの話題については将来的に普及させることも視野に入れていくつもりではあります。というのも、民泊新法が閣議決定し、2018年1月にも施行されるのです。施行された後には登録制になり、一定の条件のもとシェア・民泊サービスができるようになります。これには「東京2020の宿不足を解消して利益を最大化する」という裏があります。
「業務委託」が未来を切り開くキーワード
一方「Uber EATS」は東京都心部を中心としてサービスを展開しています。筆者もマクドナルドの出前を注文したことがありますが、非常にスピーディ（約20分）で品物が到着しました。マクドナルドと言えば「マックデリ」が主流のデリバリーだったはずですが、最近は見なくなってしまいました。
Uber EATSは自転車または原動機付自転車を持っている配達者が登録することで配達用のバッグが支給され、働きたい時に店舗側から専用のアプリに「配達してほしい」と要請が来ます。その要請を受ければその店舗までのナビが、受けなければ周辺の他の配達者に要請が行きます。これにより店舗側は余剰な人員を削減できるようになり、配達者側は空いた時間で「小遣い稼ぎ」ができるようになります。繁盛する時間帯では時給2000円ほどになることもあるみたいです。
しかし、Uber EATSは良くも悪くも「業務委託」で成り立っています。これにすることで、より円滑で素早いサービスを実施できるのですが、労基法の対象外になり、事故にあっても労災も降りません。このようなデメリットが有りながらも、多くの人に利用され、多くの店舗や配達者にも愛されるサービスになったのには「シェアリング・エコノミー」の考え方が根底にあるからではないでしょうか？
