こうやって僕らは世界を実現する。【SpacelookのCulture】

【SpacelookのCultureができました】

Spacelookの岩本です。

さて、1日限定の求人アプリを運営する僕らの会社Spacelook株式会社はフルフラットの経営を行なってます。この前アメリカのザッポスとかを見習ってその文化を見える化し意識するためオフサイトMTGでやってみました。

そんでもってできたのが僕らのCulture10!(解説は僕なりの解釈。メンバーによっては違う説明かもしれない・・・)

 

--どこまでも性善説

セムラーを見習って誰もが大人だと信じる!大人な成熟した思想をもってれば社会全体の益を考えた行動を取れるはず。どこまでも僕らは人の可能性を信じるし、やればできることを信じる。

 

--経営者視点の判断

僕らは一切階層がなく上下関係がないからこそ一人一人の判断レベルが大事になる。すなわち全員経営者である。だから視野も知識も思考も全てが高次元でなければならないし向上し続けなければならない。

 

--伝える努力

誰も管理しないからこそ伝えない限り伝わらないし、協力も得られない。だからこそきちんとした伝達って大事になる。伝えていく努力を忘れてはいけない。伝える努力をすればいいことも悪いことも共有可能。悪い時は誰だって助けられるし、いい時はみんなで喜べる。黙って、流れるよりこっちの方がいいでしょ。

 

--強みを活かす

僕らはそれぞれ強みが違う。一人で解決できないことでも自分とは異なる強みを持つ人が携わることで乗り越えていける。そういう意味でも自分の強みを唯一無二にすることも大事だ。どれだけ自分が活きるかは強みにも依存するわけだ。

 

--ビジネスじゃない、革命だ

僕らがやりたいことは求人のマッチングじゃない。どうやったら儲けられるかでもない。今、当たり前の時間の使い方全てを覆す革命をやってるのだ。週40時間そんな馬鹿馬鹿しい均一化に縛られない自由と責任のある世界に切り替えていきたい。その使命に基づく行動をするだけ。だからこそ常に意識は革命のレベル。金儲けに走ってはならない。

 

--とことん考える

どこまで先を想像できるか、あるいはどこまで周囲を理解できるか。これらは全て思考の拡張性と深度で決まるものだ。我々が目指す組織の形は明らかにTeal Organizationと呼ばれるものだ。Tealの理論に基づくなら、目指す組織は最も意識段階の複雑化した世界。何もかもを単純化するのではなくその複雑な真理を理解し、考え、想像しなければならない。常にその複雑さに目を向け考え、考え、考え続ける。それができなければ我々の革命に勝ち目はない。

 

--オンオフ

我々の世界はオンとオフのようにスイッチで切り替えられるほど単純じゃない。我々がSpacelookにいるときもいないときも、あるいはSpacelookの人とそうじゃない人。様々なyesとnoは作れるけども必要なのはそんな無機質な回答ではない。我々人と人。有機的な生命体だからこそ作り出せる有機的なネットワークをどこまでも大事にしたい。

 

--顧客ではなくファンを作れ

革命は一人じゃ起こせない。どんなにもがいても協力し、共に作りたい世界を理解し熱を捧げる人を少しでも増やさないといけない。僕らはいい意味でも悪い意味でも取引する人をお客さんとは思わない。みんな僕らと同じ世界を目指す仲間であり、その世界に対する熱狂的なファンであってほしい。そんな熱渦巻く、ファンコミュニティーをつくり続ける。

 

--クールを捨てろ

スマートになりたい。カッコよく生きたい。そんな思いもあるだろう。だけど、泥臭い戦いもできるのか?ということだ。僕らの活動は決してスマートでカッコよくもない。地味なこともあるし、なんでこんな泥まみれにならなきゃいけないんだ!ってぐらいプライドを傷つけなきゃいけないかもしれない。でも、そんなことは本当に達成したい目的からすれば不健全なプライドでしかない。必要とあらば泥臭くできる覚悟これが求められる。

 

--当たり前の基準を高くする

要は大人になろうぜってことだ。遅刻するなんてありえない。当たり前だ。こういう一つ一つの当たり前を積み重ねれば社会は全体として少しよくなる。自分のボトムラインの見直しを図って少しづつでも当たり前の基準をあげていきたい。

 


以上10個。

 

個人としてはベンチマークの企業があって、今回色々考えるのに参考にしたし、今もぐるぐる頭の中でいいところに関してお知恵を拝借してる。どうせなのでこれも紹介。

セム

・ザッポス

AirBnB

・メンローインベンション

・ブリュードック

アトラエ

・アクロクエストテクノロジー

ソニックガーデン

東京R不動産

Google

などなど。

どうすれば僕らは望む世界を創れるのか常に試行錯誤して進む。

共に作りたい方、見て見たい方は大歓迎なので是非話を聞きに来てほしい。

【PR】1日求人アプリ「Spacework」アプリ内での会社と個人のマッチング率90%越え!

今回、Spacelook株式会社の1日求人アプリSpaceworkについてPR TIMESさんよりプレスリリースをさせていただきました。アプリSpacworkは9月にサービスリリースしてから「飲食店」と「学生」を繋いできました。アプリ内でのマッチングも順調に増えており、飲食店様の人手不足の問題、学生の生活費問題などを徐々に解決できていると自負しております。

 

1日求人アプリ「Spaceworkアプリ内での会社と個人のマッチング率90%越え!

 

■マッチング率向上

飲食店では、既存の従業員が急に休んでしまったり、採用コストを多くかけられず人手不足に悩まされたりなどがある。そんな時、1日だけ手伝ってほしいと思っても中々人手が見つかるものではない。しかし、1日求人アプリSpaceworkはそれを可能にしつつある。飲食店が募集をして学生が実際に仕事をしてくれるマッチング率が90%越えとほぼ確実にやってくるのだ。

 

■1日求人アプリSpaceworkとは

「カフェ/レストラン/居酒屋/オフィス」などで「1日限定の仕事」ができる1日求人アプリを運営している。 9月にサービスがリリースされ、現在は都内限定で主に学生向けにサービス展開をしている。

Spaceworkは「人手不足で困っている飲食店様」と「長期ではシフトを組めない学生」を繋げるプラットフォームになる。

アプリ内で、募集・面接・採用・契約・給与支払いの働く以外の全てをサポート/解決することで飲食店様のお手伝いをさせていただきます。

アプリダウンロード:https://itunes.apple.com/jp/app/spacework/id1255573738?mt=8

 

サービスの質向上

1日だけ仕事をしてもらう人、と聞くと仕事の質を心配する飲食店の方が多いかもしれないがSpaceworkのユーザーは仕事の質が高い。その表れか、1度Spaceworkで募集をした飲食店は必ずといっていいほどリピートして何度も募集をしている。多い店舗だと、毎日複数人募集している飲食店まであるほどだ。

Spaceworkは飲食店様向けに店舗運営のサポートができるようサービスの質向上に努めてまいります。導入したい、話を聞いてみたいという飲食店様はこちらまでご連絡ください。info@spacelook.jp

介護業界の人手不足の原因は、低賃金だけでなく近寄りがたい介護へのイメージ!?

人手不足と聞いて想像する業界はいくつかあると思います。その中でも多くの人が人手不足をイメージするであろう介護業界。それだけ多くの人が人手不足を実感しているのにも関わらず、そして国が問題解決に乗り出しているにも関わらず一向に前に進まないのはなぜなのでしょうか?そんな介護業界の人手不足について、新しい問題点から考えていきたいと思います。

 

高齢者増加による介護業界自体の需要アップ

 

高齢者の医療の確保に関する法律では、前期高齢者が65歳から74歳後期高齢者が75歳以上となっています。65歳以上を高齢者とするなら、2000年には2000万人、2010年には3000万人、2020年には3500万人になると言われています。ちなみに訪日外国人数は、2000年には480万人、2010年には860万人、2020年には4000万人になると言われています。

2025年には高齢者向け市場は100兆円を超えると言われています。高齢者向け市場は大きく分けて医療/介護/生活の3つがあります。その中でも生活市場が50兆円を超えると予想されています。そして、介護市場は2017年で10兆円、2025年で15兆円です。

これだけ見ると高齢者向けのサービスの市場がとても大きいことは分かると思います。そして、今後も見守りサービスや認知症解消の薬、関節具などあらゆる技術が駆使されて、高齢者が若者と年齢差関係なく暮らせるようなサービスが増えてくると思います。しかし、現在の状況ではそんな日が来るのを待つ前に多くの若者に高齢者を支える負担がかかってしまいます。では、そんな市場の大きい介護市場はなぜ人材不足に陥るのでしょうか?

 

 

市場が大きく注目されている介護市場はなぜ人手不足に陥るのか?

 

人手不足に陥っている原因として良くあげられるのは低賃金です。2016年に総務省が発表したデータによると、介護施設職員(介護士)の平均年収が約310万円となっています。ここから税金や年金や健康保険など合計約50万円が天引きされえるので実際の手取り額は年260万ほどになる。

低賃金になってしまう理由としてあげられるのは、高齢者が一気に増え需要も急激に増えてしまったことが考えられる。そのため、国からも国民からも介護士の重要性に気づいたときにはまだまだ立場の低い仕事であったのだ。

そのため、厚労省も介護職員の資格制度を見直すことを検討している。

 

 

政府の取り組みで変わる介護業界の課題の低賃金

 

現在、国家資格には「介護福祉士」や「介護職員初任者研修」があります。見直しがされているのが、専門性が高い順に「介護福祉士」「研修等を修了し一定の水準にある者」「基本的な知識・技能を有する者」という風にに質を高める基準を設けようというものです。

これによって政府は、介護職へのハードルを下げ若者ではなく主婦層や高齢者が資格を取りやすいようにしようという狙いがある。しかし、これでは一時的に買い越しが増えてもかえって賃金が下がってしまい長くは続かないと思われる。

これとは別に政府は、外国人が日本で資格を取り日本で介護職に就けるようにする法整備をしようとしているが、まだまだ言語の壁や風俗業界との連動の可能性を考えあまり前には進んでいない。

 

 

政府の施策でも変わらない介護職の低賃金化、果たして人手不足は低賃金が原因?

 

政府が危機感を持って対応に勤しんでも変わらない介護職の低賃金問題。果たして介護業界の人手不足問題の原因は低賃金なのでしょうか?少子高齢化とは言っても、若者(15歳未満)は約1440万人います。その若者が今後介護職につきたいと思うようにさせることの方が長期的に見た介護業界の人材不足を解決する方法になると思われます。そう考えても多くの若者は現時点で介護職に就きたいと思う人はかなり少ないと思われます。

ということは、「介護業界 人手不足」「介護 辛い」「介護 低賃金」「介護 辞めたい」「介護 自殺」などどマイナスイメージがネット上に広がっていることが最も問題なのです。

まず実際の労働環境やなぜやっているのかなど、現場の声がわかるようなメディアが増えてこればもっとイメージは変わってくると思われます。実際の声が聞こえてこない限り、良いも悪いも判断できなく人間は知らないことには恐怖を覚えてしまいます。

メディアだけでなく介護業界と若者などがもっと身近に触れ合える環境を作るべきではないでしょうか?キッザニアのような職場体験をもっと活発に行っていくことが重要なのかもしれません。

 

 

AIが人事部を危機に陥れるかもしれない中で人事部は何をすればよいのか

ディープラーニングニューラルネットワーク…....難しい横文字がたくさん使われる分野のAI。自動運転車やガンの発見に役に立つだろうと言われていますが、一体どのように考え、利用されていくのか。そして採用までAIが行うようになっていってしまった時に人事部は果たして何をするべきなのでしょうか? 初めに前提を言ってしまうと、人事部はAIに仕事が奪われることを受け入れなければいけないでしょう。その上で、自分や社会の為にどのような仕事をする必要があるのか、果たしてそれは仕事なのかをAIを知った上で見極めなければいけません。

 

AIとはそもそも何なのか?

 

そもそもAIとはなんなのか? AIとはニューラルネットワークという技術を利用して成り立っています。一番簡単なAIのうちの一つである、文字認識AIはどのように動いているのか見ていきましょう。

 

AIには入力層と出力層があります。簡単に言えば、元になる情報と、結果です。文字認識AIであれば入力層は書かれた文字の画像データ、出力層はデジタルのテキストデータになります。そして、入力層と出力層の間にニューラルネットワークがある形になります。

これは大雑把に見れば絡み合う脳神経のような構造をしています。そこで処理が実行されていて、本来は入力と出力の間には人の手によって書かれたプログラムがあるが、AIがプログラムから学習して得られた情報をもとにして動作させています。

AIは天才のように捉えられがちですが、なんでも自分で学習するわけではないのです。学習の方法は大きく分けて2種類あり、誰かに教えてもらう方法と、自由に動き回らせて得点を与える方法である。前者のものは「教師あり学習」、それに対し後者のものは「教師なし学習」と呼ばれたりもしています。

 

「教師あり学習」はとてもイメージしやすいと思います。例えば、「りんごの画像」と「りんご」という文字をセットにしたデータを与える。その後に「ぶどうの画」像と「ぶどう」という文字をセットにしたデータを与える。このようなデータを膨大に与えることによって、AIが「りんごはこういうものなんだな」「この写真はりんごの特徴があるからりんごだろう」などと考えられるようになります。これらのデータをたくさん集めたものをビックデータと呼び、Googleなどはウェブページからこの情報を膨大に取得しています。例えば、「美味しいりんごができました」というページに画像が添付されていれば「この画像はりんごの可能性が高いな」と考え、次からその画像が何かわかるようになります。そして今我々は「りんご」とググればりんごの画像を見つけることができるようになっているのです。

 

 

 

一方、「教師なし学習」はどのような仕組みなのだろうか?イメージしやすいものは「玩具を使って遊ぶ人間の赤ちゃん」です。というのも、赤ちゃんは玩具で遊ぶ時、何も教わらなくても色々な事をします。掴む、持ち上げる、ときには口に入れようともします。それを通して「どうやったら掴みやすい」、「どうやったら持ち上げられる」、「玩具は食べられない」などと学習していくのです。

このような学習が今のAIにも可能なのです。人間には五感である「視覚」「聴覚」「触覚」「嗅覚」「味覚」の五つがあります。そして「声を出す」「体を動かす」などで動いたり、ものを伝えたりできる。AIも、カメラやマイク、センサーなどを取り付け、スピーカーやディスプレイ、モーターなどによってものを伝えることができます。このようにAIは「人間を模した機械」とも表現されることもあります。ニューラルネットワークも、脳の中にあるニューロンで作られたものと構造が非常に似ているのです。

 

 

 

医者も人事部も運転手も、アーティストも研究者もAIに置き換わる

 

AIの学習速度は非常に早く、AIアシスタント(iphoneに搭載されているSiriなどを代表とする)のIQは人の成長と比べても早い言われています。これまで仕事が奪われることはないと考えられていた医者や人事部と言った仕事も脅かされる自体になりつつあります。ガン患者と健康な人のレントゲン写真をもとに、レントゲン写真からガンを早期発見できるAIが作られたり、これまで雇った人の情報とその人の実際の業績をもとにどのような人を採用するかを決めるAIも作られています。

自動運転車ができれば、運転手という仕事も減ります。「でもAIはもとになる情報が必要だから、今までになかったものを作ることはできないんじゃないか?」と思う人もいると思います。しかし、答えは「可能」です。例えば、機械はランダムな文字を作成することができます、これはいわば「未知のアイデア」なのです。その文字をAIが良いものかどうか判断することができるようになれば、今まで人が思いつかなかったようなものを考案することが可能になります。AIに職を奪われるのはアーティスト、研究職、広報などの人も例外ではないのです。

 

 

AIへの危機は以前にもあり、同じように成長してきている

 

機械による失業危機は今回が初めてではない。1811年、イギリスで「ラッダイト運動」というものが起こりました。原因は「織り機の発明」です。これによって織物工業は効率化され、失業者が増えたのです。そしてこれを「機械の発明のせい」とした集団が織り機を壊すことを始めました。機械は職を奪うだけのもの、という考え方に固執した結果です。

とはいっても、失業危機は人類にとっても問題です。多くの人が職を失えば経済活動は鈍ってしまい、人々の生活の質は低下してしまいます。しかし、本当にそうなってしまうのでしょうか?

手作業で作成した衣類、と機械で作成した衣類を比べると、時間がかからず、人件費もかからないので、安く作成できるようになる。その利益を独り占めせず、商品の価格を下げるという方法で利益を社会に還元すれば世帯の支出は減っていきます。その空いた分の支出はどうなるのか?

ここからが重要で、人は生活の質を向上させるためにより良いサービスを使おうとします。それが高級レストランなら、そこで雇用を発生させるますし、他にも劇やオーケストラなど文化施設に行くようになれば新たな雇用のニーズが発生し、文化力も向上する。

AIにも当てはめて考えれば自ずとどうすれば良いかわかってきます。仕事が効率化され、料金が下がれば人々は新しい購買活動を始め、生活の質が上がるので、決して悪いことではないのです。しかし、AIは只の機械と違い、人々の仕事をすべて奪い尽くしてしまうかもしれないことは否めません。

それは何を意味するのかというと、無人の農場で作られた野菜が無人のトラックで運ばれ、無人のレストランで料理されるということです。我々はそのレストランに無人のタクシーで向かい、料理を食べ、無人の映画館でAIによって作られた映画を見て無人のタクシーで帰宅する。

悪い生活ではないです。しかし、このロボットが企業に専有され、料金が取られるならそれは問題です。なぜなら一定数のの支配者に世界中の富が集まることになるからです。これは世の中が崩壊することに繋がるだろうが、より良い世界を作ろうと考えてる人がこのような世界を実現させようとしているのなら、我々は仕事やお金に捕らわれない生活を送れるようになるだろう。

原因はAIではなく、我々にあるのです。

 

貨幣の偽造防止技術と仮想通貨が変える生活は一体どんなものなのか

先日日本国内の両替所で偽の米ドルを掴まされてしまうという事件がありました。偽札を作るということは、お金を自ら発行することで不当に利益を得る犯罪です。米ドルを始めとして、貨幣などはこれまでに多くの改良を重ね、製造コストはかかるものの偽造防止技術の高い通貨を発行するようになった。通貨に使われる偽造防止技術は通貨の信用、更にはその通貨の流通する国家の信用にまで関わってきます。実は日本円も、超微細な文字の書き入れや特殊発光インキによって偽造防止をしています。他に、シンガポールやカナダの紙幣はポリマー製でできていて、そもそも素材が手に入れにくい、という方法で偽造を防いでいたりもします。

今回、なぜ偽造貨幣だと見抜けずに米ドルを受け取ってしまったのでしょうか? 実は米ドルにはホログラムによる偽造防止がなされているのだが、今回の偽札にはホログラムは印刷されていなかったのです。原因は、今回の偽造貨幣が磁気による検査に対してうまくすり抜けられる様に作られていた、ということらしいです。

 

仮想通貨はマイナスイメージによって市場を煽ってる?

 

「仮想通貨」と聞いたときにまず何を思い浮かべるでしょうか?「ビットコインを返して」というマウントゴックスの事件、それから最近では「ビットコインによる詐欺」などをよく聞くかもしれません。はたまた、「そもそもどういうものかわからない」と思っている人もいるかもしれれません。ビットコインを預けた銀行から預けたビットコインが消えたニュースや、ビットコインに関係する詐欺が発生しているのは事実です。

しかし、それだけマイナスイメージを強く持ってる人が多いのにも関わらず、ビットコインの価値は日を追うごとに上昇しています。では一体なぜこんなにもビットコインは人々を魅了し続けるのでしょうか?

 

バブルとも言われる仮想通貨は、多くの人たちの短期的メリットが原因

 

はっきし言っていま仮想通貨が盛り上がっている理由は「投機」でしかありません。リスクを承知の上で短期間に大きな利益を得よう、という人たちが世界中にたくさんいるのです。仮想通貨は時折、「バブル景気」「チューリップ・バブル」「円天」と言われることがあります。もしバブルなら、将来ビットコインは暴落する、ということになるし、もし円天ならビットコインは詐欺通貨で、交換した円などは騙し取られた、という捉え方もされます。まず、バブルかどうか、という話については誰も知る由がないというのが答えです。

そうであるならば、あるとき一気に価値が暴落し、ビットコインに両替していた人は大損するでしょうし、円天かどうかと聞かれれば話は早く、「違う」と断言できます。

 

発行元のない通貨がなぜ信用されて使われているのか

 

円天には発行元がありました。結局はその会社が経営破綻をし、払うと決めていた「円天」も、預金を引き出せなくなってしまったのです。一方、多くの仮想通貨には発行元がありません。しかし、誰も作らなかったものが世界に存在することはありえません。一体どのように仮想通貨は生まれるのでしょうか?

まず、多くの仮想通貨は生まれる前に次のようなことが決められます。「総発行量」「分散型台帳の生成頻度」等です。そして、発行するのは我々利用者自身です。「我々自身」と言われてもしっくりこないと思います。もっと具体的な表現をすれば、「国家や会社ではなく、各個人が発行できる」のです。

「発行できる」といっても誰でも好きなだけ発行できるわけではありません。ビットコインなどでは「演算能力をより多く持つ者」がより多く発行できる。そしてこの演算能力はビットコインの送金履歴の保存や、セキュリティを高めるために使用されます。そして、ビットコイン送金時にかかる手数料なども演算能力を持つものに分配されます。そしてこの「演算能力」を使いビットコインを発行する、つまり限りある通貨を新しく発行することを、「金の採掘」に例えて「マイニング」と呼びます。この仕組を知れば、詐欺通貨ではないことは理解できるのではないでしょうか? 昔はマイニングを誰でも行うことができました。ですが、いまでは高度な能力を持っているパソコンでしか行うことができなくなってしまっているので、多くは企業や国家単位でマイニングが行われています。仮想通貨の大半は中国でマイニングされていると言われています。

 

種類が増える仮想通貨と横行する仮想通貨詐欺はどういうものがあるか

 

「仮想通貨」と一口に言ってもビットコインだけではありません。スマートコントラクト機能(プログラム化された契約のこと)を有する「イーサリアム」、匿名性に優れる「ゼットキャッシュ」送金処理が素早く行われる「ライトコイン」、日本発祥の「モナコイン」など、大手仮想通貨取引所であるBittrexに上場している仮想通貨だけで292種類存在しています(2017年10月31日時点)。

仮想通貨が増える理由は様々なものがありますが、「ビットコインより便利で普及する通貨を作った」「新しい仮想通貨で独自のコミュニティを作る」「寄付活動の一環として作成」「価値が上がることを前提とした金儲け用通貨」など慈善活動から私利私欲の為など多岐にわたります。しかし、詐欺が行われているのはもっと初歩的な部分になります。「ビットコインを買うための権利が必要だから銀行に振り込め」「未公表の仮想通貨を買わないか」など、仮想通貨を使った詐欺ではなく、「仮想通貨」という言葉を使った詐欺なのです。

皆さんが聞く様な仮想通貨に関する事件はそういった誇張された情報が大半を占めているのです。

 

 

通貨の未来と我々の未来の生活

 

仮想通貨を投機目的以外で購入している人もいます。アフリカなどの経済基盤が安定していない国や、自分の国の通貨が信用できない人などこれまた理由は多岐にわたりますが、「国家や会社」の信用に左右されない安定した通貨、と捉えることによって独自の価値を生み出しているのです

一方、我々日本人に恩恵はあるのでしょうか?。人にもよりますが、多くの人はあまり恩恵を受けないのではないかと思います。というのも、日本円は世界的に見ても安定した通貨でありますし、人から人への送金も既存のサービスを利用することで可能となります。さらに、よく見るビットコインの広告に「世界中の誰にでも一瞬で手数料はほぼ無料で送金できる」というものがありますが、ここには2つの嘘が隠されています。

一つ目の嘘は「一瞬」という言葉です。ビットコインの送金のやり取りを記録する「ブロックチェーン」という技術がありますが、これをビットコイン送金時に作成するのに10分ほどかかるため、信頼された取引を行うには10分以上必要なのです

そして二つ目の嘘は「ほぼ無料」という言葉です。実際にビットコインを500円だけ送金しようとした場合、スピーディーな取引を行うためには約300円分の送金手数料がかかります。もしこの手数料がコンビニでコーヒーを買うたびにかかれば、とても使えるものではありません。

 

―――このように聞くと、よっぽど交通系電子マネー楽天Edyを使ったほうが良いと思うかもしれません。一瞬で決済できるし、手数料がかかるどころかポイントまでつく。しかし、今まで話したのは「決済」のための機能で、この機能こそ他のサービスに劣るが、有効に使える場面もある。特に「海外送金」をするときにはとても大きい恩恵をうけることになります。先程、送金の手数料に300円かかると言いましたが、これは500円のときだけではなく、10万円や1000万円程の大きなお金を動かすときでもあまり変わることはありません。というのも、記録のための「ブロックチェーン」に利用料を払っている訳であって、金額が増えようが記録するデータの量はそれほど変わらないのです。仮想通貨の良し悪しを理解した上で利用すればきっと仮想通貨の恩恵は受けられるとは思います。

我々の生活はすでに安定していて、世界的に価値の安定した通貨を利用しています。そのため仮想通貨が我々の生活に入り込んでも、そこまで生活を変化させることはないでしょう。しかし、マクロでみたときに世界の経済活動はより活発的になり、世界をよりよく変えていく可能性を秘めているのです。

 

 

時代によって変わっていく広告はどのような利便性をもっているのか

時代は様々なものを変えていきます。人は手作業による農業から道具を使う農業へ、現在は車両を使っているが、そのうちそれは自動化されるかもしれない。世界を見渡せば多くの国は民主主義国家になっており、言論の自由が保証されているのが当たり前になってきています。さらにグローバル化によって簡単に世界中に行くことができるし、連絡を取りたいだけなら地球の裏側だって1秒かからずにできてします。時代は我々に多くのものをもたらしてくれるが、広告はどのように変化していて、どのようなメリットを我々にもたらしているのでしょうか?

 

電子化広告の普及はまずは電車から

 

山手線新型車両"E235系"。量産が開始され、この車両を見たことがある人も多いと思います。この車両と広告には重要な関係性があります。それが広告の電子化です。車内広告といえば、中吊り広告や「トレインチャンネル(ドア上部のモニターに映し出される映像広告)」などが有名ですが、他にも網棚の上の部分に広告があったりなどもします。

しかし、この広告は最近安くなってきていると言うわれています。安くなるというのは電鉄会社にしてみれば損な訳で、利益を最大化するには何かを変えなければいけません。そこでE235系は網棚の上の広告を電子化しました。実際乗ってみるとそこには確かに3枚のパネルがあり、紙の広告はありません。しかし、中吊り広告は相変わらず存在していたりなど、、、。

 

スマホ広告と従来の広告では徴収のスタイルが大きく違う

 

車内広告の価格の低下の原因と行っても過言ではないのが「スマホの普及」です。スマホはまだ生まれて10年程しか経っていませんが、世界中に劇的な変化をもたらしました。電車の中にいる人は広告に目を向けることを辞め、スマートフォンに目を向けるようになっていってしまいました。

スマートフォンの広告と一概に言っても、多種多様な広告の掲載方法があります。SNSに混じって出てくる広告、画面下部に表示されるバナー広告、お小遣いECサイトなんかも立派な広告媒体です。

いままで、テレビを無料で見られる代わりに広告が流れることや、電車の運賃が安くなる代わりに車内や駅に広告が設置される「サービス還元型」の広告が多かったのですが、直接広告を見た本人に現金や商品券などで還元される「直接還元型」広告が増えてきているのもスマホの普及が要因です。「目に入る広告」は「目に入れる広告」に変わりつつあるのです。

とはいっても全てが全てそうなることはありません。FacebookTwitterGoogleの広告がついたWebサイトは広告のおかげで成り立っているわけで「無料でなければ使わない」と言ったユーザーが居ることは確実です。広告はお金を払わない「無課金ユーザー」から使用量を徴収する唯一の手段なのです。

 

AIによる今後の広告の在り方は変わってくる

 

広告は利益追求すれば常に時代の最先端を行かなければなりません―――今の最先端といえばAI、人工知能が挙げられます。最近はスマートホーム化も進み、AIは人間の生活をより詳しく観察できるようになりました。Google等はその情報を活用してよりその人物にあった広告を、よりクリックされやすく、興味を引きやすい広告を打つことが可能になっていきます。これは電車の中の広告とは違い、個人に向けた広告となるのでより効果がある広告になります。これは広告代理店の利益に直結する重要な事項なのです。

広告はただ、広告主に代金を支払い、私達の生活を騒がしくなるものではなく、生活をより豊かにし、経済活動を活発にさせるためのいわば機械の油のようなものなのです。

広告の在り方が変わっているということはそれだけ周りのライフスタイルにも変化が起きているということなので、ビジネスチャンスが近くに潜んでいるかもしれないということなのです。

 

飲食店必見!外国人が入りやすいお店作りとリピーター作り

みなさんは1日でどのくらい外国人を見ますか? もちろん住んでいる地域によってその多さは異なってきますが、東京などの都会などでは日常生活で外国人を見ない日はないというぐらい外国人観光客や留学生は増えています。2016年の時点で訪日外国人が2,4039千人にもなったことはメディアでも大きく取り上げられました。外でこの記事を書いていますが、外国人に囲まれています。こんな光景ももう珍しくはなくなってきているのが現状です。

訪日外国人の出身地ランキング 5位 アメリカ 4位 香港 3位 台湾 2位 韓国 1位 中国

今回は、そんな市場としてますます増加傾向にある訪日外国人をターゲットにした飲食店の戦略についてまとめていこうと思います!

 

リピーターの前に集客してファンに繋げる

SNS運用

少し前の記事で集客におけるSNSの活用方法を軽くまとめましたが、今回のターゲットは外国人なのでそれとは少し変わってきます。

外国人を呼び込むのに効果的なSNSInstagramです。理由として文章が重要となるTwitterFacebookはよほど対象の外国人の国の特徴や習慣を理解していないと会話すら難しいうえにそこでユーザーの気を引くマーケティングをするというのは高校生レベルの英語、1.2年程度の留学生の英語力でも難しいです。

では、Instagramはどうでしょうか? 言語関係なく綺麗、美味しそう、美しいなど、感覚的なものを簡単に表現できるもの。

そう写真です。

Instagramは写真がメインのSNSとなっています。ユーザーも写真を目当てに利用していますし、飲食店を探すのに使ってるユーザーも多くいるので効果的と言えるでしょう。とにかく写真にこだわりましょう。 日本は街が他の国に比べて狭く入り組んでいます。 お店を探すのに苦労しないように店構えを載せてもいいかもしれませんね。

他に気にしなければいけないことは、タグですがこれは簡単です。 写真を多くの外国人に見せなければならないと考えれば追加すべきタグがたくさん浮かんでくると思います。店名や地名、アピールポイントなどをアルファベットにして追加することでリーチできる外国人の数は上がり、たくさんの外国人に料理の写真や店舗の写真を見てもらえるでしょう。

 

店構え

 

さて、ではどうすれば外国人が気軽に入れるようなお店が作れるのでしょうか?

まず、普段店構えで一番最初に見るところはどこでしょうか? 全体的な外の店構えを見たらどんな料理を提供しているのか知るために看板を見ます。メニューを書いた看板がなければ何が出てくるかわからないため、少し躊躇します。

ではあなたが海外に旅行に行ってお腹が空いてお店を探しているとしましょう。 あなたの周りにはたくさんの読めない文字が店舗名として掲げられている飲食店がたくさんあります。メニューが書かれた看板に目を向けてみてもどんな料理を提供しているお店かほとんどわかりません。 そんなお店がそこら中にたくさんあります。 その中で一つだけ日本語で書かれたメニューの看板を置いているお店を見つけます。 どうでしょうか、もしその店が多少さびれていたとしてもその店舗を選ぶのではないでしょうか?

場所によって使っている看板のタイプは違うと思いますが、他の言語を追加することで外国人のユーザーからするととても入りやすい環境を作ることができます。

 

また、訪日外国人出身地ランキングで1位の中国ではスマホ決済が当り前です。現金でしか払えないお店よりも、普段自国で使い慣れているスマホ決済が使えたほうが中国の方々も安心してお店に入れるはずです。メニューの分かる看板だけでなく決済サービス、例えばAlipay/WeChatPay/VISA/Master/決済アプリ日本美食、などのステッカーをお店の外に貼るだけでも圧倒的に集客としての効力を発揮します。

 

 

リピート率

 

外国人旅行者のリピート率を取るのは不可能といってもいいほどに難しいです。 なぜなら、冒頭であげた訪日外国人の数字もほとんどが旅行者です。

外国人の観光の目的といえば日本の有名な観光地に行くなど様々な理由がありますが、その中の大きなものに日本食を食べるというのがイベントとしてあります。 そんな旅行者がわざわざ旅行に行って同じ飲食店でご飯を食べようと思うでしょうか? よほど気に入ったか泊まっているホテルや宿舎の近くにある飲食店は除いて、ほとんどないと思われます。

では、リピート率をあげる工夫はいらないのでは?

と思われるかもしれませんが、絶対に必要です! ほとんどの割合を旅行者がとっているとしてもそれ以外に増え続けている外国人、留学生または居住者がいます。 それにお店側としてもお客さんにはいい思いをして帰って欲しいと思うでしょう。

では店内の接客も見直し、工夫する必要があります。 リピーターを確実にゲットしていきましょう。

 

スタッフ育成

 

店構えでせっかくユーザーの心を掴んだのにも関わらず、中の人が全く対応できないなど論外です。 リピート率はまず間違いなく下がるでしょう。

もともと英語ができる人を雇うのもいいですが飲食店での人手不足が問題となる今、条件をつけた求人などで人は集まらないでしょう。 ならば、多少お金がかかってでもスタッフの接客においての英語力向上をねらった週に一回程度のレッスンを店舗側で行うべきです。 接客に関しては伝われば問題ないので世界共通語である英語だけで良いと思います。

 

メニュー本の言語追加

 

確実にしなければいけないのが外国語のメニューの追加です。 接客に関しては伝われば問題ないですが、料理の名前や注意事項等はしっかりと理解してもらわなければトラブルに繋がります。 なので英語だけでは不十分です。 冒頭であげた順位通り、5位にアメリカが入ってはいますが、大半がアジア圏の日本から近い国が占めています。 中国語・韓国語・英語。 これらに関しては、普段来店する外国人の割合を調査する必要がありますが、この3つの言語を追加しておけば、まず問題はないと思います。

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

飲食店での外国人をターゲットにしたマーケティングを軽くまとめてみました。 SNSの運用、店構えの変更、メニュー本の追加、スタッフの育成。 外国人のユーザーを獲得したいお店は、これらのポイントは押さえておきましょう。ここでまとめたものは最低限にすぎません、工夫すべき点はあげればキリがないほどでてきます。 また、店舗によっても条件は異なります。どうすれば外国人のユーザーが集まるか、定着してくれるかは工夫次第で決まります。 よく考え、工夫しましょう!

また、最近では飲食店向けのインバウンド対策サービスを行っているIT企業が多く出てきています。決済サービス/外国語が話せる従業員を1日単位で雇うサービスなどもあるので、そういった所へのアプローチも進めていくことでIT企業と飲食店がお互いに発展していくことは間違えありません。

従来の掲載型のグルメメディアだけでなく、リアルでのITサービスのご導入を検討してみてはいかがでしょうか?